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3月21日付でまん延防止措置を全て解除 濃厚接触者の特定は職場では不要に(岸田総理会見)

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2022年3月25日
  • 読了時間: 1分

令和4年3月16日に岸田総理が、ウクライナ情勢への対応と新型コロナ対応について会見を行いました。


会見内容で重要なポイントをいくつか抽出いたしますと、


◆ウクライナ情勢への対応について

ガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を講ずる。

今後、原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、事態が長引く場合には、更に機動的に対応する。


◆新型コロナ対応について

令和4年3月21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除する。正式には3月17日に専門家に諮問し、国会に報告の上で決定する。


日常の生活を取り戻すための方策として、ワクチン接種歴や検査キットを活用していく。エッセンシャルワーカー以外にも広く検査キットを活用し待機期間を短縮可能とする。


また濃厚接触者の範囲を重点化していく。オミクロンの感染拡大にあっては、濃厚接触者の特定を、医療機関や高齢者施設等、そして、家庭内に限定する。感染防止対策がなされていた一般の事業所は濃厚接触者の特定をしない。


首相官邸ホームページに記者とのやりとりも含めた詳細な文字起こしがございますのでご覧ください。




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