• 坂の上社労士事務所

まん延防止等重点措置の拡大に伴い、雇用調整助成金情報が更新されています

13都県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。


具体的には、13都県の雇用調整助成金の特例措置(地域特例)について、対象となる休業が令和4年3月31日までに延長されています。

※地域特例とは

まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用される措置


また、日本経済新聞などでも報道されていますが、新たに大阪など18道府県が追加される見込みです。雇用調整助成金の特例措置については、まん延防止等重点措置の対象期間の翌月末までの休業が対象となりますので、追加される18道府県についても、令和4年3月31日まで延長される見込みです。


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま