まん延防止等重点措置の拡大に伴い、雇用調整助成金情報が更新されています

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。

具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域特例）について、対象となる休業が令和４年３月３１日までに延長されています。

※地域特例とは

まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大１０／１０に引き上げる特例が適用される措置

また、日本経済新聞などでも報道されていますが、新たに大阪など１８道府県が追加される見込みです。雇用調整助成金の特例措置については、まん延防止等重点措置の対象期間の翌月末までの休業が対象となりますので、追加される１８道府県についても、令和４年３月３１日まで延長される見込みです。

最新記事

雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q　新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A　雇用調整助成金は、経済上の理由により事

感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが

令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する