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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

まん延防止等重点措置の拡大に伴い、雇用調整助成金情報が更新されています

13都県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。


具体的には、13都県の雇用調整助成金の特例措置(地域特例)について、対象となる休業が令和4年3月31日までに延長されています。

※地域特例とは

まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用される措置


また、日本経済新聞などでも報道されていますが、新たに大阪など18道府県が追加される見込みです。雇用調整助成金の特例措置については、まん延防止等重点措置の対象期間の翌月末までの休業が対象となりますので、追加される18道府県についても、令和4年3月31日まで延長される見込みです。


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