坂の上社労士事務所2022年1月25日1 分まん延防止等重点措置の拡大に伴い、雇用調整助成金情報が更新されています13都県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県)がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、13都県の雇用調整助成金の特例措置(地域
坂の上社労士事務所2021年9月30日2 分【緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月30日で終了】2021年10月以降における雇用調整助成金制度、今後のスケジュール確認/地域特例の申請について1.雇用調整助成金の対象となる休業 ①2020年12月までに休業を開始した事業所 2021年12月末までの休業が雇用調整助成金の対象となります。なお、2022年1月から1年間はクーリング期間の為、雇用調整助成金を申請することはできません。 ②2021年1月以降に休業を開始した事業
坂の上社労士事務所2021年8月17日1 分10月以降の雇用調整助成金の特例措置が延長されます1.10月以降、特例措置延長が決定 本日、厚生労働省より、9月末までとされている現在の雇用調整助成金特例措置を11月末まで継続すると公表されました。緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえた措置となります。 2.12
坂の上社労士事務所2021年7月21日1 分雇用調整助成金特例措置が9月まで延長されます/年内まで延長との報道も新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末