• 坂の上社労士事務所

【重要】令和3年5月・6月の雇用調整助成金の詳細(延長予定)が公表されています

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の詳細(予定)が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業にフォーカスして解説します(解雇等を行わない場合に限定します)。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、この内容で実施されるものと思われます。


【令和3年4月末まで】

助成率 10/10

1日の上限額 15,000円

地域、業種関係なく、全ての中小企業に適用されています。


【令和3年5月・6月】

1.原則

助成率 9/10

1日の上限額 13,500円

☛以下の2、3に該当しない場合、原則通りの助成内容となります。


2.業況特例

助成率 10/10

1日の上限額 15,000円

前年同期、前々年同期の3カ月を比較し、平均売上が30%以上減少している場合

※例:令和3年5月に休業を実施する場合⇒令和3年3月から5月の売上平均と、令和2年3月から5月の売上平均、平成31年3月から令和元年5月までの売上平均を比較


3.地域特例

助成率 10/10

1日の上限額 15,000円

◆対象事業主

まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受けて、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、要請等の対象となる施設の全てにおいて、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力する事業主

◆対象休業期間

雇用調整助成金の特例が適用される地域と期間はこちら

※例:埼玉県草加市で、営業時間の短縮措置を講じている飲食店は、売上の増減関係なく、この地域特例の対象となります。

最新記事

すべて表示

厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。

厚生労働省は、9月1日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※1の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ