• 坂の上社労士事務所

10月以降の雇用調整助成金の特例措置が延長されます

1.10月以降、特例措置延長の見込み

本日、厚生労働省より、9月末までとされている現在の雇用調整助成金特例措置を11月末まで継続すると公表されました。緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえた措置となります。


2.12月以降の取り扱いについて

12月以降については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に公表される予定です。


3.特例措置の内容

※1 業況特例とは

・緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(=重点措置区域)において、知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主

・重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。

・各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。


※2 業況特例とは

・生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少の全国の事業主


詳しくはこちら


最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

1.雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒1/20 大企業⇒1/15 ※事例:中小企業、従業員5人、一人当たり所定労働日数20日 5人×20日=100日 100日×1/20=5日 つまり、5日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで