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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

コロナで労働時間が減少し離職した方 特定理由離職者に(厚生労働省)

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。


具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、令和4年5月1日以降に離職した方を、特定理由離職者として取り扱い、雇用保険の求職者給付の給付制限(離職理由による給付制限)を受けないようにするということです。


なお、シフト制の労働者の方については、新型コロナの影響でシフトが減少し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、令和3年3月31日以降に離職した場合は、特定理由離職者になることになっています。



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