令和4年3月15日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長が告知されました。
現在各種の特例が実施されていますが、「認定申請・支給請求の特例（障害者雇用納付金制度に基づく助成金のすべてが対象）」については、次のように実施期間を延長することとされております。
◆令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求（支給申請を含む。以下同じ。）期限が到来する助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合には、個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについて、期限を超えて認定申請又は支給請求をすることができる。
なお特例の実施期間は、令和4年6月30日までとされています。
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
