坂の上社労士事務所2022年4月28日読了時間: 1分「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」の最新版を公表(厚生労働省)厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)」が公表されております。公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっております。詳しくはこちら
厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)」が公表されております。公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっております。詳しくはこちら
新型コロナ5類感染症移行後の対応について感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが
フリーランス新法が成立/報酬60日以内支払いなど詳細が公表されていますフリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、令和5年2月24日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が国
令和5年度労働保険の年度更新についてのお知らせ/令和4年度確定保険料の算定方法の注意点厚生労働省より、令和5年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 1.年度更新申告・納付期間は、令和5年6月1日(木)~7月10日(月)となります。 2.令和5年度労働保険の年度更新では、令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和4年度確定