top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

マイナンバーカードで失業認定手続が可能となります

これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、2022年10月1日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真や、失業の認定等の手続ごとの受給資格者証の持参が不要になります。

なお、各種手続の処理結果は「雇用保険受給資格通知」に印字し、手続の都度発行されることになります。マイナンバーカードをお持ちでない方や上記取扱いを希望しない方は、従来どおり受給資格者証等による手続となります。


最新記事

すべて表示

令和5年度労働保険の年度更新についてのお知らせ/令和4年度確定保険料の算定方法の注意点

厚生労働省より、令和5年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 1.年度更新申告・納付期間は、令和5年6月1日(木)~7月10日(月)となります。 2.令和5年度労働保険の年度更新では、令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和4年度確定

厚生労働省関係の主な制度変更が公表されています(令和5年4月)

厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係(令和5年4月~)> ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業) 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

失業等を理由とする国民年金保険料の免除等の申請の取り扱いが改正されます

国民年金法施行規則の一部を改正する省令が令和5年3月6日付けで公布・施行されています。改正省令の内容は、以下の通りです。 1.改正省令の趣旨 失業又は事業の休廃止を理由とする国民年金保険料の免除、学生納付特例及び保険料納付猶予の申請については、国民年 金法施行規則に基づき、離職

Comments


bottom of page