【雇用保険】令和4年10月施行の育児休業給付制度の改正についてパンフレット等が公表されています
- 坂の上社労士事務所
- 2022年9月27日
- 読了時間: 1分
令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。
１．雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（２８日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。
２．雇用保険の被保険者の方が、原則１歳未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができます。
また、１歳以降に延長した場合の育児休業開始日について、令和４年９月３０日までは、１歳～１歳６か月及び１歳６か月～２歳の各期間の初日に限定されていましたが、令和４年１０月１日以降は、１歳以降の延長の場合の育児休業の開始日を柔軟化し、各期間の途中でも夫婦交替での育児休業の取得（以下「延長交替」といいます。）が可能となります。