坂の上社労士事務所2021年4月9日読了時間: 1分労働保険料申告書様式が改定されています令和3年3月30日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。①令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定②事業主印の省略なお、令和3年度労働保険の年度更新期間は令和3年6月1日(火)~7月12日(月)となります。通達はこちら 労働保険料関係の詳細なはこちら
令和3年3月30日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。①令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定②事業主印の省略なお、令和3年度労働保険の年度更新期間は令和3年6月1日(火)~7月12日(月)となります。通達はこちら 労働保険料関係の詳細なはこちら
中小企業でも月60時間超の残業については割増率引き上げ(厚生労働省)令和5年(2023年)4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚生労働省)令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」が公表されました(ホームページには令和4年4月13日掲載)。 内容としては、同
日・スウェーデン社会保障協定の発効について事前周知(日本年金機構)令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定(日・スウェーデン社会保障協定)」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行