退職所得課税の改正、住宅ローン控除の特例の延長/所得税法等の一部を改正する法律成立
令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。
１．住宅ローン控除の特例の延長等
住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。
注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９月末まで
分譲住宅⇒令和２年１２月から令和３年１１月末まで
上記期間内に契約した場合、令和４年１２月３１日までの入居者が住宅ローン控除特例の対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が１，０００万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満である住宅も対象とします。
２．退職所得課税の改正【令和４年分以降の所得税について適用】
勤続年数５年以下の役員以外（＝一般従業員等）の退職金は、退職所得控除額を控除後の残額のうち３００万円を超える部分について、２分の１課税の平準化措置の適用から除外されることになりました。つまり、短期在籍者に支払う高額退職金については、課税額が高くなるため、増税となります。なお、勤続年数５年以下の役員の退職金については、従来通り２分の１課税は適用されません。
①計算式の確認
退職所得の所得税＝（退職金－退職所得控除額）×１／２×税率
※退職所得控除
勤続２０年以下の場合⇒４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合は８０万円）
勤続２０年超の場合⇒８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
※税率＝５％～４５％
②事例：役員以外の一般社員、勤続４年２カ月、退職金６００万円
⑴現制度上の計算
６００万円－（４０万円×５年）×１／２×税率
⑵改正後の計算
６００万円－（４０万円×５年）＝４００万円
３００万円×１／２×税率・・・３００万円以下は２分の１課税を適用
１００万円×税率・・・３００万円超は２分の１課税は適用されません