• 坂の上社労士事務所

退職所得課税の改正、住宅ローン控除の特例の延長/所得税法等の一部を改正する法律成立

令和3年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の2つは押さえておきたいところです。


1.住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除の控除期間13年の特例が延長されます。

注文住宅⇒令和2年10月から令和3年9月末まで

分譲住宅⇒令和2年12月から令和3年11月末まで

上記期間内に契約した場合、令和4年12月31日までの入居者が住宅ローン控除特例の対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。


2.退職所得課税の改正【令和4年分以降の所得税について適用】

勤続年数5年以下の役員以外(=一般従業員等)の退職金は、退職所得控除額を控除後の残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外されることになりました。つまり、短期在籍者に支払う高額退職金については、課税額が高くなるため、増税となります。なお、勤続年数5年以下の役員の退職金については、従来通り2分の1課税は適用されません。

①計算式の確認

退職所得の所得税=(退職金-退職所得控除額)×1/2×税率

※退職所得控除

勤続20年以下の場合⇒40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

勤続20年超の場合⇒800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※税率=5%~45%

②事例:役員以外の一般社員、勤続4年2カ月、退職金600万円

⑴現制度上の計算

600万円-(40万円×5年)×1/2×税率

⑵改正後の計算

600万円-(40万円×5年)=400万円

300万円×1/2×税率・・・300万円以下は2分の1課税を適用

100万円×税率・・・300万円超は2分の1課税は適用されません


リーフレットはこちら

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定【令和3年8月から令和3年12月】

1.標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和2年4月から令和3年7月まで実施中 2.今回の特例改定実施内容 ①令和3年8月から令和3年12月ま

【全国平均930円に】全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働