令和7年12月26日、政府は「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今回の改正では、2050年カーボンニュートラルの実現と世帯構成の変化への対応を背景に、住宅ローン減税の5年間延長（令和12年12月31日までに入居）と大幅な拡充が盛り込まれています。 企業の給与計算や労務管理を担う社労士前田の視点から、今回の改正が従業員の皆様の生活設計や、今後の年末調整実務にどのような影響を与えるのか、3つの重要な視点で解説します。 １．子育て・若者世帯への「過去最大級」の優遇措置 今回の改正の目玉は、子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に対する借入限度額の上乗せです。 新築・長期優良住宅等の場合 一般世帯の借入限度額4,500万円に対し、子育て世帯等は5,000万円まで拡大されます。 既存住宅（中古）への支援拡充 これまで新築に比べて不利だった既存住宅についても、省エネ性能が高い場合は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年間へと大幅に延長されます。 ２．単身

令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９