• 坂の上社労士事務所

【最低賃金28円の引き上げを提示】令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について

令和3年7月16日に開催された「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、A~Dランクのすべてについて「28円」となっています。


【答申のポイント】

各都道府県の引上げ額の目安については、A~Dランク全てにおいて28円

A⇒埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B⇒茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

C⇒北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

Ⅾ⇒青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、

宮崎、鹿児島、沖縄


今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。なお、目安どおりに改定されると、令和3年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で930円となります(現在は902円)。

※目安通りに改定された場合の地域別最低賃金例

東京都 1,013円⇒1,041円

神奈川県 1,012円⇒⇒1,040円

埼玉県 928円⇒956円

千葉県 925円⇒953円

大阪府 964円⇒992円

福岡県 842円⇒870円

宮崎県 793円⇒821円

沖縄県 792円⇒820円


詳しくは、こちら


☛当事務所のアドバイス

最低賃金と同額に設定されている企業様は今年10月以降見直しが必要です。最低賃金については罰則も重く、労働基準監督署の調査があった場合などは、確実に指摘される項目です。

最新記事

すべて表示

労働保険料申告書様式が改定されています

令和3年3月30日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和3年度労働保険の年度更新期間は令和3

退職所得課税の改正、住宅ローン控除の特例の延長/所得税法等の一部を改正する法律成立

令和3年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の2つは押さえておきたいところです。 1.住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間13年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和2年10月から令和3年9

令和3年度の子ども・子育て拠出金率は据え置き予定

日本年金機構より、令和3年4月分(令和3年5月31日納期限)からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和3年度は、令和2年度と同率の1,000分の3.6(0.36%)になる予定です。正式な決定は4月1日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し