令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」となっています。
【答申のポイント】
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて２８円。
Ａ⇒埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ⇒茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ⇒北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ⅾ⇒青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。なお、目安どおりに改定されると、令和３年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で９３０円となります（現在は９０２円）。
※目安通りに改定された場合の地域別最低賃金例
東京都 １，０１３円⇒１，０４１円
神奈川県 １，０１２円⇒⇒１，０４０円
埼玉県 ９２８円⇒９５６円
千葉県 ９２５円⇒９５３円
大阪府 ９６４円⇒９９２円
福岡県 ８４２円⇒８７０円
宮崎県 ７９３円⇒８２１円
沖縄県 ７９２円⇒８２０円
☛当事務所のアドバイス
最低賃金と同額に設定されている企業様は今年１０月以降見直しが必要です。最低賃金については罰則も重く、労働基準監督署の調査があった場合などは、確実に指摘される項目です。