厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月上旬までの間に順次発効される予定です。
令和３年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・４７都道府県で、２８円～３０円、３２円の引上げ（引上げ額が２８円は４０都道府県、２９円は４県、３０円は２県、３２円は１県）
改定額の全国加重平均額は９３０円（昨年度９０２円）
全国加重平均額２８円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（１，０４１円）に対する最低額（８２０円）の比率は、７８．８％（昨年度は７８．２％。なお、この比率は７年連続の改善）
☛各都道府県の改定例
東京都 １，０１３円⇒１，０４１円
神奈川県 １，０１２円⇒⇒１，０４０円
埼玉県 ９２８円⇒９５６円
千葉県 ９２５円⇒９５３円
大阪府 ９６４円⇒９９２円
福岡県 ８４２円⇒８７０円
宮崎県 ７９３円⇒８２１円
沖縄県 ７９２円⇒８２０円
☛時間単価を再度確認しましょう
例えば、月給者の場合は、以下のような方法で確認してみましょう。
最低賃金の対象となる固定月給÷１カ月平均所定労働時間＝時間単価＞最低賃金
※最低賃金の対象となる固定月給には、固定残業手当や皆勤手当は含まれませんので注意が必要です。