一般労働者の賃金月額は33万400円で過去最高（令和6年の賃金構造基本統計調査の結果）

令和7年3月17日、厚労省より「令和6年　賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました。

「賃金構造基本統計調査」は、毎年6月分の賃金等について7月に実施されていて、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。

今回公表された内容は、全国及び都道府県別の令和6年6月分の賃金等について、有効回答を得た58,375事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（50,682事業所）の調査結果を集計したものです。調査結果の以下となります。

●一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金〔月額〕

・男女計 330,400円（前年比 3.8％増）（年齢44.1歳、勤続年数12.4年）

・男　性 363,100円（同 3.5％増）（年齢44.9歳、勤続年数13.9年）

・女　性 275,300円（同 4.8％増）（年齢42.7歳、勤続年数 10.0年）

●短時間労働者の賃金〔１時間当たり〕

・男女計 1,476円（前年比 4.5％増）（年齢45.9歳、勤続年数6.5年）

・男　性 1,699円（同 2.5％増）（年齢43.1歳、勤続年数5.4年）

・女　性 1,387円（同 5.7％増）（年齢47.0歳、勤続年数6.9年）

令和6年の一般労働者の賃金の月額は33万400円で、過去最高との結果なりました。伸び率は3.8％で、平成3年以来33年ぶりの水準です。また、男女間賃金格差は、男性を100とした場合、女性は75.8となります。これは比較可能な昭和51年以降で格差が最も縮小となり、昨年の賃上げ機運の高まりなどが反映された結果となっています。しかし、企業規模別に男女計の賃金をみると、大企業36万4,500円（前年比 5.3％増）、中企業32万3,100円（同 3.8％増）、小企業29万9,300円（同 1.8％増）となっており、企業規模で格差があります。令和7年以降に企業規模による格差是正を実現できるかなどに注目が集まりそうです。

詳しくは、こちら

＜令和6年　賃金構造基本統計調査　結果の概況＞