「令和7年度税制改正」についてのパンフレットを公表(財務省より)
- 坂の上社労士事務所

- 5月2日
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財務省から、「令和7年度税制改正(令和7年3月発行)」のパンフレットが公表されました(令和7年4月28日公表)。
令和7年度税制改正では、以下のことが行われます。
●物価上昇局面における税負担の調整
・所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ
・低~中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せ
●就業調整対策
・大学生年代の子等に係る新たな控除の創設
●老後に向けた資産形成の促進
・確定拠出年金(企業型DC及びiDeCo)の拠出限度額等を引上げ
●成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進
・地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制を拡充
●国際環境の変化等に対応
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
・グローバル・ミニマム課税の法制化
・外国人旅行者向け免税制度の見直し 等
これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する、としています。
詳しくは下記のリンクよりご確認ください。
<「令和7年度税制改正」(令和7年3月発行)>https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html

