厚労省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。
このリーフレットについて改訂が行われ、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」などが追記されました。（令和7年4月1日公表）。
詳しくは、下記のリンクよりご覧ください。
＜雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です（令和7年4月版）＞
厚労省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。（令和8年度適用）また、「労使協定方式における独自統計の協議」についても発表がありました。（令和7年8月25日公表） 労働者派遣法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...
以前にもお知らせしましたが令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更となります。（令和7年10月から適用） この度、日本年金機構から変更についてお知らせがありました（令和7年8月19日公表）。...
雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給、介護休業給付）、育児休業等給付（育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付）の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどが公表されました。 給付については、それぞれ、支給限度額や支給額の計算に用いる賃金日額の上限額などが...
