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令和7年4月 厚労省関係の制度変更について

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 3月26日
  • 読了時間: 1分

厚労省より「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要となります。

以下概要です。


<雇用・労働関係(令和7年4月~)>

●出生後休業支援給付の創設

●育児時短就業給付の創設

●雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し

●高年齢雇用継続給付の給付率引下げ

●雇用保険料率の改定

●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

●育児休業の取得状況の公表義務の拡大

●介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

●次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

 

他の分野も含め、主な制度変更の内容のご確認をお願いいたします。


<厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について>

 
 

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