令和7年4月 厚労省関係の制度変更について
- 坂の上社労士事務所
- 3月26日
- 読了時間: 1分
厚労省より「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要となります。
以下概要です。
＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞
●出生後休業支援給付の創設
●育児時短就業給付の創設
●雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
●高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
●雇用保険料率の改定
●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
●育児休業の取得状況の公表義務の拡大
●介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
●次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し
他の分野も含め、主な制度変更の内容のご確認をお願いいたします。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年4月）について＞
