top of page

雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版(令和7年度版)が公表

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 4月9日
  • 読了時間: 1分

令和7年4月1日、「令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】」が厚労省より公表されました。


まずは、「令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」から確認することをおすすめいたします。

令和7年度予算に基づく最新の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。

詳しくは、下記のリンクよりご覧ください。

※簡略版のほか、雇用関係助成金ごとのパンフレット(詳細版)も公表されています。


<雇用関係助成金パンフレット/令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)を公表>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html


<雇用関係助成金支給要領/【最新の支給要領】(令和7年4月1日現在)を公表>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00026.html


 
 

最新記事

すべて表示
派遣労働者の待遇決定方式に関する労使協定方式について公表(令和8年度適用の一般労働者の賃金水準など)

厚労省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。(令和8年度適用)また、「労使協定方式における独自統計の協議」についても発表がありました。(令和7年8月25日公表) 労働者派遣法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...

 
 
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更に関するお知らせとQ&Aの公表(日本年金機構より)

以前にもお知らせしましたが令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更となります。(令和7年10月から適用) この度、日本年金機構から変更についてお知らせがありました(令和7年8月19日公表)。...

 
 
雇用継続給付・育児給付等に関するパンフレット令和7年8月1日改訂版を公表

雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給、介護休業給付)、育児休業等給付(育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付)の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどが公表されました。 給付については、それぞれ、支給限度額や支給額の計算に用いる賃金日額の上限額などが...

 
 
bottom of page