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基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設を公表(財務省より)

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 4月21日
  • 読了時間: 1分

財務省のホームページにて令和7年度の税制改正の内容として、基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設が公表されました(令和7年4月17日公表)。


所得税がかかるかどうかのお金の壁(課税最低限)が、これまでの「103万円」から、「123万円(特例で最高160万円)」に引き上げられることとなりました。


・基礎控除:48万円から10万円引き上げ、58万円に ※物価上昇を勘案し20%の引上げ

・給与所得控除の最低保証額:55万円から10万円引き上げ、65万円に


また、中所得者層には物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないよう工夫して上乗せを行うようです。


この措置により単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層で2万円以上(2~4万円)の税負担減になるようです。(令和7年12月の年末調整から適用)


詳しくは下記のリンクよりご確認ください。


<基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設>https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html

 
 

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