2026年7月、俳優の佐藤二朗氏が、共演する女優の橋本愛氏に対するハラスメント疑惑を報じられたことを受け、フジテレビ系のスピンオフドラマを撮影初日直前に降板したというニュースが大きな波紋を呼んでいます。 週刊誌の報道とフジテレビの降板通達に対し、佐藤氏側は「ステレオタイプのパワハラオヤジを完全に創作している」と猛反発し、専門家の確認も得ていると主張しています。一方、フジテレビ側は「厳重注意を行ったことは事実」としつつ、「身体的接触ではなく、女性俳優が演技上の制約を有することになった経緯を認識しながら発した言葉等が問題視された」との見解を示しました。 両者の主張が真っ向から対立する本件ですが、これは単なる芸能界のゴシップではありません。社会保険労務士の視点で見ると、ここには「当事者間の認識のズレとハラスメント認定の難しさ」「重層的な契約関係（多重下請け）における責任の所在」「有事における企業の初動対応とガバナンス」という、あらゆる業界の企業が直面しうる人事労務・コンプライアンス上の本質的な課題が凝縮されています。 本記事では、厚生労働省の各種

こんにちは。坂の上社労士事務所、代表社会保険労務士の前田です。 昨今、YouTubeやSNSを中心に、あるインフルエンサー企業の経営者が糖尿病治療薬「マンジャロ」をダイエット目的で推奨・利用している問題が大きな波紋を呼んでいます。青汁王子こと三崎優太氏も配信で鋭く指摘していましたが、私も一人の経営者として、そして企業のコンプライアンスや労務管理を指導する法律の専門家（社労士）として、この問題は見過ごすことができません。 結論から申し上げましょう。この案件はグレーではなく、真っ黒（ブラック）です。 今回は、この問題の裏にある「企業のガバナンス崩壊」と、過去の類似事例から見る「甚大な法的リスク」、そして「SNS時代における経営者の倫理観の欠如」について、専門家の視点から徹底的に解説します。 1. グレーではなく「ブラック」。専門家に判断を仰がない経営の危うさ まず大前提として、マンジャロは「2型糖尿病」の治療薬であり、ダイエット目的での適応外使用（オフラベル使用）は、国や関連学会が厳しく警告している行為です。これを企業や経営者主導で推奨