令和8年11月6日、政府（サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議）より「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が決定・公表されました。昨今、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩事案が相次いで発生しており、国民生活や企業活動に大きな不安と影響を与えています。政府の分析によれば、これらの漏洩事案の多くは、システムの弱点（脆弱性）の放置や設定不備、委託先の管理不足といった「自組織・委託先における基本的な対策の不備」に起因しています。 さらに、人工知能（AI）の技術が進展したことにより、こうした企業の守りの隙が、短時間かつ大規模に狙われる時代へと突入しています。このような状況を受け、政府は「あらゆる組織が基本的な対策を当たり前に講じることで被害を予防し、仮にサイバー攻撃を受けたとしても、官民が情報を共有していち早く対処し、迅速に支援を受けて立ち直ることができる世界最高水準の回復力（サイバーレジリエンス）を確保した社会」を目指すとし、その実現に向けた第一歩として本パッケージを取りまとめました。 企業の人事・労務部門は、従業員のマイナ