少子高齢化と社会保障給付の増大を背景に、政府は「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増プラン」を掲げ、2024年に抜本的拡充を伴う新NISA制度を創設しました。非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大（最大360万円、生涯1,800万円）により、世間では「毎月定額で全世界株式（いわゆるオルカン）や米国株の投資信託を積み立てることが唯一の正解」であるかのような風潮が一気に定着しました。しかし、長年続いたゼロ金利・マイナス金利の時代が終わり、日本銀行の政策転換によって「金利のある世界」が現実のものとなった今、資産形成の前提条件は大きく変化しています。 社会保険や公的年金制度の専門家である社会保険労務士の立場から見ると、世間一般に流布している「思考停止の投資信託積立」には、家計防衛や生活設計の観点から見過ごせない構造的な弱点が存在します。本稿では、なぜ私たちが投資信託や金（ゴールド）といった無配当資産を見直し、「1銘柄30万円の枠組みで、財務優良な高配当株を下値指値で拾い集める戦略」へと舵を切るべきなのか、その理由を3つの視点から詳細に解説します。