近年、NISAやiDeCoの普及により、金融商品へ資金を投じて自身の資産ポートフォリオを緻密に管理する若年層が増加しています。しかし、金融リテラシーが高まる一方で、生活基盤や事業基盤となる「不動産契約」において、致命的なリスクを見落としているケースが後を絶ちません。特に警戒すべきは、「定期借家契約」を巡る不動産業者のセールストークと、その本質的な法的性質です。本稿では、社会保険労務士の立場から、居住用物件および店舗・事業用物件における定期借家の実態とリスクマネジメントについて解説します。 【本記事の3つの要約視点】 法務・制度の視点：居住権および営業権保護の喪失 普通借家契約とは異なり、定期借家は期間満了により確定的に契約が終了します。貸主側に更新拒絶のための「正当事由」は一切不要であり、借り手の保護が根底から覆る契約形態です。 不動産実務の視点：営業トークに潜むレトリック 「問題がなければ再契約が可能」という業者の言葉は、法的な「更新」とは全く異なります。貸主の意向次第で再契約を拒絶される、あるいは一方的に大幅な家賃引き