2026年6月2日、公正取引委員会が人材派遣大手5社（パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ）に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。派遣料金の引き上げを巡り、全国規模で価格カルテルを結んだ疑いが持たれています。人材派遣業界に対する公取委の立ち入り検査は初とみられ、労働市場に激震が走っています。 本件は、単なる「企業のコンプライアンス違反」という枠に収まるものではありません。近年、政府が強力に推し進めてきた「同一労働同一賃金」や「構造的賃上げ」といった労働政策の根幹に関わる問題であり、派遣元企業、派遣先企業、そして約220万人の派遣労働者の処遇に直接的な影響を及ぼす極めて重大な事案です。 本記事では、これまで数々の労働問題や制度の歪み（「国保逃れ」等の社会問題）をメディアで解説してきた特定社会保険労務士の視点から、報道の表面的な事実にとどまらず、法制度の変遷、政府の狙い、そして実務上の影響までを深く掘り下げて解説します。 【要約】本件を読み解く3つ