令和8年10月30日に開催された「第214回 労働政策審議会労働条件分科会」において、労働時間法制に関する具体的な課題が議論されました。今回の焦点は、「法定休日の特定」「連続勤務規制」「副業・兼業の割増賃金」の3点です。 これらは、企業の人事労務管理の根幹を揺るがす重要なテーマであり、今後の労働基準法改正に直結する可能性が高い内容です。本記事では、社会保険労務士の視点から、政府の狙いや改正の経緯、そして実務に与える影響を3つの視点でわかりやすく要約・解説します。 3つの視点による要約 法定休日の特定義務化の検討 労働基準法で義務付けられている週1回の「法定休日」について、曜日等をあらかじめ特定することを法律上義務づける方向で議論が進んでいます。これにより、休日の予見可能性を高める狙いがあります。 13日を超える連続勤務の規制（14日連続勤務の禁止） 現行制度上の抜け穴を防ぎ、過労等による健康被害を防止するため、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」とする規定の創設が検討されています。 副業・兼