2026年5月21日、厚生労働省は加熱式たばこに関する最新の研究結果を公表し、「加熱式たばこの使用によって空気中に有害物質が発生し、屋内の非喫煙者に対して受動喫煙につながる恐れがある」との見解を正式に示しました。2020年4月の改正健康増進法の全面施行から5年が経過した現在、加熱式たばこは国内のたばこ販売量の約46％（2025年4〜12月実績）を占めるまでに急成長しています。 今回の厚労省による発表は、これまで「紙巻きに比べて周囲への害が少ない」と目されてきた加熱式たばこに対する法的・実務的な免罪符を事実上取り消すものであり、日本全国の企業における労務管理、安全配慮義務のあり方を根底から揺るがす転換点となります。本稿では、人事労務の専門家である社会保険労務士の視点から、法改正の経緯、政府の狙い、今後の動向を紐解き、企業が直面する具体的なリスクと今すぐ講じるべき実務対応について、3つの視点から詳細に解説します。 １．加熱式たばこを巡る法規制の経緯と政府の狙い ①改正健康増進法の歩みと「経過措置」の背景 我が国における受動喫煙防止対策は