2026年4月、日本の年金・資産形成制度は大きな転換点を迎えようとしています。自民党の「資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）」がまとめた新たな提言案は、単なる制度のマイナーチェンジに留まらず、社会構造の歪みを修正し、100年人生時代における「持たざる世代」への強力なバックアップを企図するものです。 本稿では、社会保険労務士の視点から、2026年12月に実施されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の劇的な「パワーアップ」と、現在検討されている「50歳以上のキャッチアップ拠出枠」の深層について、制度改正の背景、政府の狙い、そして実務上の注意点を多角的に解読します。 １．制度の変遷と「資産運用立国」の真の狙い ――「貯蓄から投資へ」から「人生の修復」へ 政府が推進する「資産運用立国」の柱は、これまでNISAの抜本的拡充や未成年への対象拡大に置かれてきました。しかし、今回の提言の核となるのは、確定拠出年金（DC）という「老後資金のラストリゾート」における柔軟性の確保です。 1. 2026年12月の「iDeCoパワーアップ」がもたらすインパクト