日本初の女性総理大臣として高い内閣支持率を維持する高市早苗政権。一部では「名宰相」と持ち上げる声すら聞こえるが、国民の足元の暮らしを直視したとき、その呼び名はあまりにも残酷な皮肉として響く。厚生労働省が取りまとめた「2025年（令和7年）国民生活基礎調査」の結果は、1世帯当たりの平均所得金額が575万2000円（対前年増減率7.3％増）と過去最高の伸びを記録したとする一方で、全世帯の55.4％が生活を「苦しい」（「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）と回答する異常な乖離を浮き彫りにした。 なかでも深刻なのが、子どもがいる世帯で61.5％、母子世帯に至っては82.1％という圧倒的な割合が「苦しい」と悲鳴を上げている事実である。世帯構造の推移をみても、児童のいる世帯は全世帯の16.7％（917万4000世帯）と減少傾向にあり、そのうち子どもが1人だけの世帯が50.1％と初めて半数を超えた。 賃上げの波が報じられる中で、なぜ国民の過半数、とりわけ子育て世代やシングルマザーがこれほどの生活難に喘いでいるのか。女性や生活者をこれほどの困窮に放置し