令和8年5月28日、内閣官房より「給付付き税額控除等に関する実務者会議」の最新資料が公表されました。 物価高騰と深刻な人手不足が続く中、日本の税・社会保障制度は大きな転換点を迎えています。本記事では、今回提示された「中間とりまとめに向けた議論の整理」について、制度の狙いや実務への影響を、専門家の視点から「3つのポイント」で簡潔に分かりやすく解説します。 １．「働いた分だけ損をする」不条理の解消 今回の制度設計の最大の目的は、中低所得の現役世代に重くのしかかる「純負担率」の改善です。 純負担率とは 「（税金 ＋ 社会保険料 － 現金給付） ÷ 世帯年収」で計算される、実質的な負担割合のことです。 日本の異常な現状 諸外国（アメリカ・ドイツ・フランス）と比較すると、日本の共働き子育て世帯は、生活保護水準をやや上回る所得層において、この純負担率が極めて高くなっています。 年収の壁と働き控え 最低賃金の上昇により「106万円の壁」などの要件は実質的に形骸化しつつありますが、社会保険料の負担が発生するこ