日本の所得税実務において、食事補助の非課税枠が3,500円に設定されたのは昭和の時代にまで遡ります。それから30数年、デフレが続いた日本ではこの金額でも「それなり」の補助が可能でしたが、近年の急激な物価高騰（コストプッシュ・インフレ）により、もはや1食あたりの補助額は「雀の涙」となっていました。 令和7年12月の閣議決定を経て、ようやくこの「時代遅れの壁」が動きます。今回の改正は、単なる事務的な調整ではありません。政府が掲げる「構造的な賃上げ」と「労働者の実質所得向上」を強力にバックアップするための、極めて戦略的な税制改正です。 １．制度改正の深層 ― 「物価高騰」と「政府の狙い」を解読する 今回の改正内容を解剖すると、そこには「実質賃金の底上げ」という政府の強い意志が見て取れます。 1. 改正の核心：何がどう変わるのか？ 役員や従業員に食事を現物支給（または食事券等の支給）をする際、所得税が非課税となるための要件は以下の2点です。 要件①：従業員が食事価額の50%以上を負担すること 要件②：会社の補助額（食事価額