令和５年４月１日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となります。厚生労働省では、当該資料として、リーフレットを公表しています。 手続の流れ、注意点、万が一の場合の対応についてなど、概要が記載されています。