2026年4月、国税庁より「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。今回の改正は、単なる控除額の微調整に留まりません。長らく続いたデフレ脱却から、恒常的な物価上昇局面への移行を見据えた、「税制の構造的転換」とも言える抜本的な見直しです。 本記事では、特定社会保険労務士の視点から、この歴史的な改正が日本企業の労務・給与実務、そして働く個人の手取りにどのようなインパクトを与えるのかを解き明かします。経営層が注視すべき「3つの核心的視点」を軸に、改正の深層に迫ります。 １．インフレ対応型税制へのシフト ――「2年周期の見直し」がもたらす所得税の自動調整機能 今回の改正で最も注目すべきは、所得税の基礎控除額の引上げと、その背後にある「物価連動」の思想です。 基礎控除額の段階的引き上げ これまで一律48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）だった基礎控除額が、令和8年分より段階的に引き上げられます。 令和8・9年分：62万円（＋14万円） 令和10年分以後：物価指数に応じたさらなる見直しを基本とする