健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとなっています。（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）
令和6年4月1日から、その内容の一部が改正され、適用されることになりました。この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きの資料が公表されました。
今回の改正は、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものとなって、現物給与の価額をより現在の実態に即したものにすることを目的としています。
「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、改正について必ずチェックしておく必要がありますのでご確認を。
＜令和6年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます＞
厚労省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 「第171回 労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されましたが、そちらが正式に決定されました。...
厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 ▼出生後休業支援給付金 令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休...
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...
