厚労省より、「令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和6年10月28日公表）。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。
今回公表されたのは、令和6年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,783社の調査結果を集計したものです。
そのポイントは次のとおりです。
▼賃金の改定状況・賃金の改定の実施状況別企業割合 →「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.2％（前年89.1％）・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→11,961円（同9,437円）・1人平均賃金の改定率（予定を含む。）→4.1％（同3.2％）
▼定期昇給等の実施状況・定期昇給を「行った・行う」企業割合 →管理職76.8％（前年71.8％）／一般職83.4％（同79.5％）・ベースアップを「行った・行う」企業割合 →管理職47.0％（前年43.4％）／一般職52.1％（同49.5％）
賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、3年連続で増加し、91.2％となりました。
また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は11,961円、改定率は4.1％となり、比較可能な平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。
今後も、賃上げの動きが続くのか、動向が注目されています。
＜令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞