厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。
１．全体
２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主 が対象）
４．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
このQ＆Aは、令和６年11月1日に公表されたものですが、次の問の回答の一部に修正が加えられています。ご確認ください。
▼Q2-22（子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充／個別の周知・意向確認について）」
▼Q4-1（介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等／介護離職防止のための個別の周知・意向確認について）
＜令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）＞
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