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厚労省より「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2024年11月25日
  • 読了時間: 1分

厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)」が公表されました。


1.全体

2.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

3.育児休業等の取得状況の公表義務の拡大(常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主 が対象)

4.介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等


このQ&Aは、令和6年11月1日に公表されたものですが、次の問の回答の一部に修正が加えられています。ご確認ください。


▼Q2-22(子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充/個別の周知・意向確認について)」


▼Q4-1(介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等/介護離職防止のための個別の周知・意向確認について)


<令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月19日時点)>





 
 
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