厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。
１．全体
２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主 が対象）
４．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
このQ＆Aは、令和６年11月1日に公表されたものですが、次の問の回答の一部に修正が加えられています。ご確認ください。
▼Q2-22（子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充／個別の周知・意向確認について）」
▼Q4-1（介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等／介護離職防止のための個別の周知・意向確認について）
＜令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）＞
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...
厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...
先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ど...
