東京労働局から改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画が公開されました

東京労働局から、「改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！」とのお知らせがありました。

この研修動画が紹介されているページ（育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ）には、研修資料に加え、従業員への個別周知・意向確認などに使える資料も掲載されています。

事業主がすべき従業員研修・個別周知・情報提供とは

【従業員研修】

・育児休業の申出が円滑に行われるための雇用環境の整備

（第22条第１項）

・職場における育児・介護休業等に関するハラスメント対策

（第25条）

・介護離職防止のための雇用環境整備

（第22条第２項、第４項）【ＮＥＷ！】

【育児・介護と仕事の両立支援制度についての個別周知】

・本人又は配偶者が妊娠・出産等を申し出たとき（第21条第１項）

・介護に直面した旨を労働者が申し出たとき（第21条第２項※１）【ＮＥＷ！】

・子が3歳になるまでの適切な時期（第23条の３第５項）【ＮＥＷ！

【情報提供】

・介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供

（第21条第３項※２）【ＮＥＷ！】

労働局の管轄に関わりなく参考になる動画・資料が紹介されていますので、確認してみてはいかがでしょうか

＜改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！／育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ＞

詳しくは、こちらをご覧ください。