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東京労働局から改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画が公開されました

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2024年12月18日
  • 読了時間: 2分

東京労働局から、「改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました!」とのお知らせがありました。


この研修動画が紹介されているページ(育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ)には、研修資料に加え、従業員への個別周知・意向確認などに使える資料も掲載されています。


事業主がすべき従業員研修・個別周知・情報提供とは

【従業員研修】

・育児休業の申出が円滑に行われるための雇用環境の整備

(第22条第1項)

・職場における育児・介護休業等に関するハラスメント対策

(第25条)

・介護離職防止のための雇用環境整備

(第22条第2項、第4項)【NEW!】

【育児・介護と仕事の両立支援制度についての個別周知】

・本人又は配偶者が妊娠・出産等を申し出たとき(第21条第1項)

・介護に直面した旨を労働者が申し出たとき(第21条第2項※1)【NEW!】

・子が3歳になるまでの適切な時期(第23条の3第5項)【NEW!

【情報提供】

・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供

(第21条第3項※2)【NEW!】


労働局の管轄に関わりなく参考になる動画・資料が紹介されていますので、確認してみてはいかがでしょうか



<改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました!/育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ>

 
 

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