東京労働局から、「改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！」とのお知らせがありました。
この研修動画が紹介されているページ（育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ）には、研修資料に加え、従業員への個別周知・意向確認などに使える資料も掲載されています。
事業主がすべき従業員研修・個別周知・情報提供とは
【従業員研修】
・育児休業の申出が円滑に行われるための雇用環境の整備
（第22条第１項）
・職場における育児・介護休業等に関するハラスメント対策
（第25条）
・介護離職防止のための雇用環境整備
（第22条第２項、第４項）【ＮＥＷ！】
【育児・介護と仕事の両立支援制度についての個別周知】
・本人又は配偶者が妊娠・出産等を申し出たとき（第21条第１項）
・介護に直面した旨を労働者が申し出たとき（第21条第２項※１）【ＮＥＷ！】
・子が3歳になるまでの適切な時期（第23条の３第５項）【ＮＥＷ！
【情報提供】
・介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
（第21条第３項※２）【ＮＥＷ！】
労働局の管轄に関わりなく参考になる動画・資料が紹介されていますので、確認してみてはいかがでしょうか
＜改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！／育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ＞