雇用保険に関する業務取扱要領に令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました
- 坂の上社労士事務所
- 1月21日
- 読了時間: 1分
厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。
▼出生後休業支援給付金
令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。
なお、令和7年4月から施行される給付として、「出生後休業支援給付」のほか、「育児時短就業給付」がありますが、「育児時短就業給付」に関する行政手引については、令和7年1月17日の時点では準備中であり、後日掲載予定とされています。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和６年10月１日以降）＞
追加された、行政手引はこちらです。
＜60001－60060 育児休業等給付関係（出生後休業支援給付）＞
