日本商工会議所から、中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」（PR動画）が公表されました（令和7年2月3日公表）。
税制とは税に関する制度・仕組みのことで、経済状況の変化に対応できるよう、毎年、内容が見直しされています。
この動画では、令和７年度与党税制改正大綱において、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって延長・拡充等が盛り込まれた、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「中小企業の法人税軽減措置」等について解説するとともに、商工会議所の要望活動やその成果等が紹介されています。
実現した主な要望
▶「中小企業経営強化税制」の延長(2年)·拡充
(売上100億円を目指す企業に対して「建物及びその付帯設備」を対象に追加)
▶「中小企業投資促進税制」の延長(2年)
▶「償却資産に係る固定資産税の軽減措置」の延長(2年)·拡充
(最大負担軽減割合:2/3⇒3/4に引き上げ)
▶「中小企業の法人税率の軽減措置」の延長(2年)
▶「事業承継税制特例措置」における役員就任要件の事実上撤廃
＜中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表＞