■ 2026年10月、連鎖する大規模な情報漏洩事案の衝撃 2026年10月初旬、日本を代表する多数の企業において、不正アクセスによる大規模な個人情報の漏洩事案が相次いで発覚し、産業界全体に大きな衝撃を与えています。 報道資料を確認するだけでも、その被害の広がりは深刻です。ヤマト運輸では通販の代金後払いサービスにおいて氏名や住所などの情報が漏洩した可能性があり、旭化成の医薬品子会社である旭化成セラピューティクスが運営する医療従事者向けサイトでは、最大で約55万8700人の情報が漏洩した恐れがあります。また、シチズン時計では約10万人分、大和証券では22万件の個人情報が流出したと発表されています。さらに、物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」のアプリでは約1078万件という膨大な会員情報が漏洩し、同社の株価急落を招きました。 これらに加え、GMOリサーチ＆AIのアンケートサイトでは最大95万人分の情報が漏洩しただけでなく、実際にポイント287万円分が不正利用される実害も確認されています。大起水産のアプリでの約17万人の漏洩、日本経済

令和7年10月21日、高市内閣が発足しました。高市総理は記者会見で「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と述べ、「決断と前進の内閣」として経済対策の策定を指示しました。 今回は総理記者会見や閣議決定の一次情報（官邸発表）に基づき、より具体的に私たちの経営や暮らしにどう直結するのか。その「本気度」と「注目すべき裏側」を、社労士（社会保険労務士）の3つの視点で徹底的に深掘りします。 1. 「103万の壁」引き上げ明言！ 医療・介護の「危機的状況」に処遇改善は間に合うか？ 〜「人」と「働き方」はこう変わる〜 最大の注目点は、高市総理が「人手」と「賃金」について極めて具体的に言及したことです。まず、総理は「いわゆる『103万円の壁』も引き上げてまいります」と明言しました。これは社会保険労務士にとって「大ニュース」です。この「壁」の存在が、人手不足にもかかわらずパート従業員の「働き控え」を生む最大の要因でした。この引き上げが実現すれば、企業の採用戦略、人員配置、そして就業規則の全面的な見直しが必須となります。 さらに注目

先般、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 本ガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）