令和8年（2026年）4月1日より、社会保険制度における「現物給与」の価額が大きく改正されます。この改正は、単なる金額のアップデートに留まらず、特に住宅に関する算定基準が「畳」から「平方メートル（㎡）」へと抜本的に見直されるという、実務上の「革命」とも言える内容を含んでいます。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、この制度改正の背景、政府の狙い、そして企業が直面する実務上の留意点を3つの視点で深く掘り下げて解説します。 視点1：制度改正の背景と「政府の狙い」——なぜ今、抜本的な見直しなのか？ 今回の改正の核心は、「現物給与価額の現代化」にあります。 1. 時代遅れとなった「畳（じょう）」という単位の廃止 これまで、社宅や寮といった住宅の現物給与価額は、長年「畳一畳あたり」の単価で計算されてきました。しかし、現代の住宅設計において、和室が存在しない物件は珍しくなく、㎡表記が主流である現状との乖離が著しくなっていました。政府は、令和5年住宅・土地統計調査等の最新データを反映し、より客観的かつ現代的な指標である「総面積（㎡）」への移行