都市部を中心に、新築マンションの平均価格が1億円を超える時代になりました。「普通の会社員には到底手が届かない」と思われていた価格帯ですが、ここ数年、20代や30代の若い世代による購入が急増しています。その背景にあるのが、金融機関が相次いで取り扱いを始めた「50年住宅ローン」です。従来の35年ローンと比べて毎月の返済額を低く抑えられるため、販売現場では「今の家賃と変わらない負担で、資産価値の高い都心のマンションが買えますよ」という営業トークが盛んに使われています。 私自身、日々多くの企業の給与計算や人事制度、そして社会保険の手続きに携わる社会保険労務士として、この「50年ローンで1億円の物件を買う」というブームには強い危機感を抱いています。なぜなら、現在の日本の雇用慣行や賃金データ、そして社会保障制度の改正動向を冷静に照らし合わせると、「50年間ずっと今のペースで返済し続ける」という計画には、あまりにも大きな無理があるからです。 なぜ目先の返済額の安さだけで選ぶと将来行き詰まってしまうのか。社労士である私個人の視点から、労働法制や社会保障、金融