2024年11月1日（令和6年）に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）が、まもなく施行1年を迎えます。 厚生労働省の発表（令和7年10月24日公表）によれば、この1年間で都道府県労働局が指導を行った案件のうち、特に「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」と「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反が目立っているとのことです。 「フリーランスだから、社員とは関係ない」「細かい体制整備は後回しにしている」 もしそう考えているなら、重大な経営リスクを見過ごしているかもしれません。まずは法律の基本をおさらいし、この問題を社労士（社会保険労務士）の視点で解説します。 そもそも「フリーランス新法」とは？ 事業者が守るべき「3つの義務」 フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 ）は、フリーランス（法律上は「特定受託事業者」）が安定的・効率的に業務に従事できる環境を整備するための法律です。 この法律により、企業（発注事業者）側には、主に以下のような義務

フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、令和５年２月２４日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が国