政府・与党は、元本が保証され途中換金もできる「個人向け国債」をNISA（少額投資非課税制度）の対象に追加し、利子を非課税化する検討を進めていましたが、2027年度の税制改正では見送る方向で調整に入りました。 年金や社会保障制度の専門家である社会保険労務士の視点から関連報道や統計資料を解読すると、NISAという制度の本質的な特徴と限界、そして将来の「公的年金」を補う「退職金」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」との明確な役割分担の重要性が浮かび上がってきます。 本記事では、NISAを巡る最新の税制改正議論と利用実態を「3つの視点」で要約し、改正の経緯や政府の狙い、実務上の注意点と今後の見通しをわかりやすく解説します。 社労士の視点で読み解く「3つの要約視点」 【視点1】「貯蓄から投資へ」の理念を守り、個人向け国債のNISA化は見送りへ 財務省と金融庁は個人向け国債のNISA追加を検討していましたが、株式などへの投資を促す目的にそぐわないという与党議員の指摘や、預金流出を懸念する金融