【独自】個人向け国債のNISA化 見送りで調整 貯蓄から投資の流れに逆行 金融業界は反対〜NISAの最新動向と公的年金・退職金・企業型DC・iDeCoの観点から社労士が読み解く資産形成の核心〜
政府・与党は、元本が保証され途中換金もできる「個人向け国債」をNISA（少額投資非課税制度）の対象に追加し、利子を非課税化する検討を進めていましたが、2027年度の税制改正では見送る方向で調整に入りました。
年金や社会保障制度の専門家である社会保険労務士の視点から関連報道や統計資料を解読すると、NISAという制度の本質的な特徴と限界、そして将来の「公的年金」を補う「退職金」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」との明確な役割分担の重要性が浮かび上がってきます。
本記事では、NISAを巡る最新の税制改正議論と利用実態を「3つの視点」で要約し、改正の経緯や政府の狙い、実務上の注意点と今後の見通しをわかりやすく解説します。
社労士の視点で読み解く「3つの要約視点」
【視点1】「貯蓄から投資へ」の理念を守り、個人向け国債のNISA化は見送りへ 財務省と金融庁は個人向け国債のNISA追加を検討していましたが、株式などへの投資を促す目的にそぐわないという与党議員の指摘や、預金流出を懸念する金融機関の反対が相次ぎ、2027年度税制改正での導入は見送られる方向となりました。一方で、NISAに「国内投資枠（5年限定・年60万円上限）」を新設する案や、長い年限の個人向け国債を導入する検討が進んでいます。
【視点2】20代のNISA売却率が全世代最高の「9.1%」に倍増し、3割超の休眠口座と2極化 2025年における20歳代以下のNISA「つみたて投資枠」の売却率は9.1%と1年で約2倍に急増し、公的年金や預貯金の不足を補うために取り崩す70歳代以上（6.3%）をも上回りました。手取りの3分の1をNISAに回して預金が不足し、結婚や転勤で売却を迫られる若者がいる一方、全体の3割以上が買い付けゼロの「休眠口座」となっています。
【視点3】NISAの弱点を補完する「公的年金・退職金・企業型DC・iDeCo」との連携とiDeCo改革 元本保証の個人向け国債がNISAに入らないことで、NISAは引き続き「価格変動を伴い、いつでも引き出せる投資枠」に位置づけられます。将来の公的年金を補う確実な老後資金づくりには、運用商品数の上限（現行35本）の引き上げや手数料引き下げが議論されている「iDeCo」や「企業型DC」「退職金」との使い分けが不可欠です。
1. 個人向け国債のNISA化見送りの経緯と、NISAを巡る税制改正の全体像
今回の議論は、2026年7月に国民民主党がNISAの対象に国債を追加する法案を提出し、8月末の2027年度税制改正要望で財務省と金融庁が個人向け国債の税制優遇を盛り込んだことで本格化しました。与野党内ではNISAでの購入を可能にする案や、個人向け国債の相続税を減免する案が浮上していました。
政府の狙いは、国債を長期保有する個人を増やして長期金利の極端な動きを抑えることにあり、片山さつき財務大臣も与党と調整して検討するよう指示していました。しかし、以下の4つの理由から強い反対・慎重論が相次ぎました。
NISAの理念との不一致：「貯蓄から投資へ」を目的とするNISAに元本保証の個人向け国債を入れるのは目的にそぐわないとの指摘が与党議員から相次ぎました。
金融業界の反対：定期預金より利回りが高い個人向け国債が非課税になれば、預金が流出すると金融機関が強く反対しました。
連立与党の慎重姿勢：日本維新の会は11月11日に了承した税制改正要望で「個人向け国債のNISA対象への追加は現時点では不要」とし、国債保有拡大は税制によらない措置にとどめるべきだと結論づけました。
政府内の指摘：政府内からも「税制優遇をしなくても勝手に購入が増えていく」との声が上がりました。
結果として、片山財務大臣は11月10日の会見で「無理もしないし、決め打ちもしない」「自民党の税制調査会にげたを預ける」と述べ、NISA化は見送られる方向となりました。なお、長い年限に設定した個人向け国債の導入などは年末をめどに具体化されます。
また、NISA自体の改正案として、日本維新の会は現行の非課税上限枠1800万円とは別枠で、国内の株式や債券に限った「国内投資枠」を5年限定・年間60万円上限で創設する案を提示しました。海外株中心の金融商品に資金が集まるなか日本企業へ資金を回す狙いがあり、あわせて2025年に買い付けがなく残高ゼロだった口座が3割以上あることから、教育や初回買い付け手続きの簡素化で休眠口座を稼働させることも求めています。
2. NISAの死角〜20代の売却率「9.1%」と公的年金・退職金・DC・iDeCoとの違い〜
20代のNISA買い付け額は1.2兆円と約10年で17倍に増えています。しかし、ニッセイ基礎研究所の前山裕亮上席研究員が日本証券業協会や金融庁の資料を基に試算したNISA「つみたて投資枠」の売却率（売却額÷〔売却額＋年末残高〕）によると、20歳代以下は2024年の約4.5%から2025年は9.1%へと約2倍に急増し、全世代で最も高くなりました。
本来、退職後の生活水準を維持するために公的年金や預貯金で足りない資金を取り崩す70歳代以上の年金生活者（売却率6.3%）よりも、20歳代以下の売却率が大きく上回る逆転現象が起きています。
背景には、2023年から老後を見据えて手取りの3分の1（月10万円）をNISAで積み立てていた28歳男性が、預金不足から結婚と九州への転勤が重なった5月に売却を迫られた事例や、2025年4月の株安の恐怖から全世界株式（通称オルカン）の投資信託を売却し後悔する20歳代男性のように、「生活資金の不足」と「相場変動への動揺」があります。
年金制度を扱う社労士の視点で見ると、老後を見据えたはずのNISAが早期に取り崩される原因は、「NISA」と「公的年金を補完する退職金・企業型DC・iDeCo」の違いが十分に理解されていない点にあります。
引き出し制限と老後資金の保全：NISAはいつでも売却できるため、結婚や転勤などの出費や株安への恐怖で取り崩されやすい性質があります。一方、退職金や企業型DC、iDeCoは原則として老後まで引き出せないため、将来の公的年金を補う老後資金として確実に守られます。
元本確保型商品の有無：個人向け国債の追加が見送られたNISAには元本保証商品がありませんが、企業型DCやiDeCoには定期預金や保険などの「元本確保型商品」があり、投資信託と組み合わせて安全に運用できます。
税制と社会保険料の優遇：NISAは運用益のみが非課税ですが、iDeCoや企業型DCは掛金拠出時に所得税・住民税や社会保険料の負担が軽減され、受取時にも退職金と同様に「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されます。
3. 実務上の注意点と課題解決・今後の見通し
今回の動向を踏まえ、個人の資産形成や職場の投資教育において押さえるべき実務上の注意点は3つあります。
「NISA貧乏」を防ぐ資金の色分け NISAの非課税枠を埋めることだけを優先して手元の預金を枯渇させると、相場急落時に不本意な売却を迫られます。まず結婚や転勤に備える資金は預貯金や元本保証の「個人向け国債」で確保し、中期的な資金を「NISA」、老後の公的年金を補う長期資金を「退職金・企業型DC・iDeCo」と3段階に分けることが解決策となります。
「iDeCo改革」と「企業型DC」の戦略的活用 日本維新の会は、金融機関が提示できるiDeCoの運用商品数の上限を現行の35本から引き上げることや、拠出時・保有中の手数料を引き下げる「iDeCo改革」を求めています。なお、8月に点検された120件の租税特別措置では中小企業向けの賃上げ促進税制などが廃止候補にあがっており、今後は単なる賃上げだけでなく、企業型DCやiDeCoを活用した老後資産形成の重要性がいっそう高まります。
確定拠出年金と公的年金のバランスの確認 給与の一部を企業型DCの掛金に回す仕組み（選択制DC）を利用する場合、社会保険料が軽減される反面、標準報酬月額が下がることで将来の老齢厚生年金（公的年金）や傷病手当金などの算定額も減少します。公的年金の減少分とDCの税制優遇・運用益を比較して設計することが重要です。
今後の見通し/個人向け国債のNISA化
2027年度の税制改正は、自民党の税制調査会および連立を組む日本維新の会との協議を経て、2026年12月末までに決まる見通しです。個人向け国債のNISA化見送りや国内投資枠の創設議論を機に、NISAだけに頼るのではなく、公的年金を土台として退職金・企業型DC・iDeCoを正しく組み合わせることが、揺るぎない資産形成を実現する鍵となります。
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