政府は2026年1月9日、首相官邸で「政府与党連絡会議」を開催しました。高市早苗首相は、今月中に超党派の「国民会議」を立ち上げ、「給付付き税額控除」を含む「社会保障と税の一体改革」をスピード感を持って進める方針を明言しました。 この動きは、単なる減税議論に留まらず、私たちの社会保障制度と「働くこと」のインセンティブを根本から変える可能性を秘めています。社労士の視点で、今知っておくべき3つのポイントに要約しました。 1. 【要約】社労士が注目する3つの視点 「年収の壁」を突破する新常識：就労促進と生活支援の両立 給付付き税額控除は、所得税から控除しきれない分を現金給付する仕組みです。特筆すべきは「収入に応じて給付が緩やかに減る」設計であり、従来の「年収の壁」による働き控え（就業調整）を防ぎ、人手不足に悩む現場の労働力確保に繋がることが期待されます。 「高福祉・低負担」からの脱却：社会保障制度の持続可能性 日本の社会保障は、給付水準に対して国民負担が低い「中福祉・低負担」の状態にあり、多額の赤字国債で賄われています。今