東京都千代田区、多摩エリア（国分寺市・立川市・小金井市・府中市・小平市・武蔵野市吉祥寺）を中心に、既存の枠組みを超えた人事労務コンサルティングを展開する坂の上社労士事務所では、現在、組織の核心を担う正社員を募集しています。 当事務所は、単なる事務やデスクワークの場ではありません。最新のITツールを武器に、クライアントの経営課題を解決する「知的な筋肉質組織」の一員として、圧倒的な成長を望む方の挑戦をお待ちしています。 坂の上社労士事務所が定義する「プロフェッショナル」の条件 私たちは、社会保険労務士（社労士）という国家資格の価値を、作業の代行ではなく「経営のアップデート」にあると考えています。そのため、共に働くメンバーには以下の2点を強く求めています。 1. 結果に対する誠実さと自己修正能力 「頑張った」というプロセスではなく、導き出された「結果」に責任を持つ。もし望ましい結果が出なければ、即座に自らのプロセスを客観的に分析し、改善策を講じる。この「結果から逆算する思考」が自然にできる方を求めています。 2. ITを支配するジェネラ

2025年8月、雇用市場に「黄信号」が灯りました。厚生労働省の発表によると、有効求人数は26カ月連続で前年同月比マイナス（3.6%減）となり、求人倍率も1.20倍に低下。同時に完全失業率は2.6%へ5カ月ぶりに上昇しました。このデータは、単なる景気後退ではなく、企業が賃上げによる人件費高騰に耐えきれず、「人手確保」から「コスト抑制」へと戦略をシフトさせている深刻な実態を映し出しています。特に、正社員・パート問わず求人絞り込みの動きが顕著で、雇用市場は大幅な悪化トレンドに入った可能性が高いと言えます。 1. リスク回避と雇用契約の見直し戦略 「非自発的な離職者」の増加は、企業側の業績悪化に伴う解雇や雇い止めといった労働紛争のリスク増大を示唆しています。企業は安易な解雇を避け、就業規則や退職金規程に基づいた適正な人員整理プロセスを踏む必要があります。また、コスト抑制のために賃下げや労働条件の不利益変更を行う際は、労働契約法上の明確な根拠と、労働者の個別同意が不可欠です。不十分な手続きは、「不当解雇」「不利益変更の無効」として高額な賠償責任につ

現在、坂の上社労士事務所では、社労士/社会保険労務士のアシスタントを募集しております。年齢、経験は不問、信頼できる方、人間性・人柄を重視します。 １．業務内容 ・社労士業務補助 ・事務処理全般 ・その他事務所業務 ※また、代表が経営する会社の経理・総務業務も行っていただきます。