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「障害者雇用ビジネス」への登録義務化と6月1日報告の厳格化へ――2026年11月11日労政審資料から読み解く法改正の全貌と3つの実務視点
2026年11月11日、厚生労働省の「第145回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において、今後の障害者雇用促進法の改正に向けた「これまでの議論の整理」が公表されました。日本の障害者雇用は、従来の身体障害者中心から知的・精神障害者へと雇用の厚みが増す一方で、能力の発揮や職場定着の難易度が相対的に高まっています。そうした中、近年急増しているいわゆる「障害者雇用ビジネス」の利用に象徴されるように、法定雇用率を満たすための「数」の確保ばかりが優先され、障害者の活躍が後回しになる事象が問題視されてきました。 そもそも障害者雇用促進法の目的は障害者の「職業の安定」にあり、労務提供の対価として事業活動の収益から賃金を支払うという「雇用関係」の本質に立ち返れば、単に人数を揃えるだけの雇用は中長期的に持続困難となります。今回の見直し案には、障害者を「費用」と捉える構造を改め、事業主にとっての「活躍促進」と障害者本人にとっての「成長・やりがい・貢献実感」という表裏の関係にある好循環を生み出すことで、雇用の「質」を抜本的に高めようとする政府の強い狙いが表れて
坂の上社労士事務所
5 日前
読了時間: 10分
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