「障害者雇用ビジネス」への登録義務化と6月1日報告の厳格化へ――2026年11月11日労政審資料から読み解く法改正の全貌と3つの実務視点


2026年11月11日、厚生労働省の「第145回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において、今後の障害者雇用促進法の改正に向けた「これまでの議論の整理」が公表されました。日本の障害者雇用は、従来の身体障害者中心から知的・精神障害者へと雇用の厚みが増す一方で、能力の発揮や職場定着の難易度が相対的に高まっています。そうした中、近年急増しているいわゆる「障害者雇用ビジネス」の利用に象徴されるように、法定雇用率を満たすための「数」の確保ばかりが優先され、障害者の活躍が後回しになる事象が問題視されてきました。
そもそも障害者雇用促進法の目的は障害者の「職業の安定」にあり、労務提供の対価として事業活動の収益から賃金を支払うという「雇用関係」の本質に立ち返れば、単に人数を揃えるだけの雇用は中長期的に持続困難となります。今回の見直し案には、障害者を「費用」と捉える構造を改め、事業主にとっての「活躍促進」と障害者本人にとっての「成長・やりがい・貢献実感」という表裏の関係にある好循環を生み出すことで、雇用の「質」を抜本的に高めようとする政府の強い狙いが表れています。本稿では、特定社会保険労務士の視点から、今回の膨大な審議会資料を3つの視点に整理し、法改正の背景から今後の見通し、実務上の注意点まで深く解説します。
1.雇用の「質」を高める指針の創設と「障害者雇用ビジネス」への法規制・報告義務化
1つ目の視点は、雇用の「質」の法制化と、外部の雇用支援サービスに対する直接規制の導入です。まず、法改正により事業主に対して障害者の活躍促進や能力開発に向けた措置を「努力義務」として課した上で、国が助言や指導を行う根拠となる指針(告示)を新設する方向性が示されました。この指針では、(1)職務の切り出しや職場内訓練等による能力発揮の促進、(2)その成果の事業活動への十分な活用、(3)計画的な採用・配置等の適正な雇用管理、(4)正当な評価と昇進・昇給等の処遇への反映、(5)安定的な雇用、(6)経営層の理解の下での組織的体制整備、という6つの要素が重視されます。あわせて、優良事業主を認定する「もにす認定制度」も、現行の常用労働者300人以下という制限を撤廃して「全企業規模」へ拡大し、貢献実感の調査結果や定着率、無期雇用比率などの数値指標を用いた多段階の評価へ改められます。取得後も実績の公表を義務づけ、基準を満たさない状態が続けば認定を取り消す厳格な運用とする一方、自治体の公共調達での加点や公共職業安定所(ハローワーク)での優先的な求職者案内といった優遇措置が強化されます。
その上で、今回の目玉となるのが「障害者雇用ビジネス」への法規制です。規制対象は、農園や外部就業場所を提供する事業にとどまらず、利用企業の雇用管理(採用・配置・業務付与・育成等)への関与(相談助言を含む)を反復継続して業として行う事業者まで広く定義されます。該当する事業者には行政庁への登録・届出等が義務づけられ、国が定める指針に反して不適切な支援を行う事業者に対しては、報告徴収や指導・助言、さらには「登録取消し」等の処分を行える規定が法律に盛り込まれます。事業者には有資格者の配置や、雇用管理を事実上「代行」せず利用企業の主体的な意思決定を支えること、障害者・利用企業・事業者の3者での定期面談、年1回以上のウェブサイト上での実績開示などが求められます。なお、業界団体である一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会も2026年9月10日に自主的な事業指針を策定し、雇用主体の原則や事業活動との一体性、違反事業者への調査・除名処分等を定めており、官民双方で包囲網が敷かれています。
さらに重大なのは、サービスを利用する企業(雇用主)側にも、毎年の障害者雇用状況報告(6月1日報告)において利用状況の報告が義務づけられる点です。通常の就業場所と異なる場所で勤務させる支援や、日々の勤怠管理・業務付与等への恒常的な関与を受けている場合、別様式にて(1)利用事業者の名称・所在地、(2)就業場所・人数・農園等の別・主な業務内容・社内の管理担当者、(3)現在の利用の変更予定、の3項目を報告しなければなりません。とりわけ本業と無関係な農園利用などの新規業務については、費用も勘案した上で事業活動への必要性・有用性を明確に説明できるかを利用企業自身が検証し、不十分であれば障害者の意向を踏まえて配置転換等を進めるよう求められる点は、実務上極めて重い意味を持ちます。
2.雇用率算定の対象拡大と中小企業における共同雇用制度の抜本的見直し
2つ目の視点は、実雇用率の算定ルールの柔軟化と、中小企業の共同雇用に関する適正化です。まず、これまで障害者手帳を持たないために算定対象外となっていた「就労困難性のある難病患者」について、新たな個別認定制度が創設されます。障害者総合支援法の対象疾病(指定難病等)の患者本人からの申請に基づき、専門的な調査や医師の意見書を踏まえ、国の審査委員会が手帳所持者と同等以上の就労困難性があると認定した場合、実雇用率および納付金・調整金等の算定対象となります。体調変動や疲れやすさに配慮し、週10時間以上20時間未満の就労でも「0.5人分」として算定できる特例の対象とする方向です。一方、手帳を持たない精神・発達障害者の算定対象化や精神障害者への「重度」区分の創設は見送られますが、週20時間以上30時間未満の精神障害者を「1人分」と算定する特例は継続されます。
また、人事労務の現場で切実な課題となっていた「精神障害者保健福祉手帳等の更新がなされず失効した途端に算定から外れ、雇用率未達に陥る問題」について、実務的な救済措置が導入されます。基準日において引き続き雇用され、今後も雇用される見込み(無期契約であるか、有期雇用でも算定外となったことを理由に契約不更新を行わない旨が労働条件通知書等に明示されている等)がある場合、手帳の失効から「1年間」は引き続き対象障害者として実雇用率と納付金額の算定に含めることが可能となります(ただし調整金・報奨金は対象外)。この1年間の算定猶予は、身体障害者手帳の再認定や療育手帳の再判定、難病患者の個別認定が更新されなかった場合にも同様に適用されます。
さらに、中小企業が業務を出し合って共同で障害者を雇用する「事業協同組合等算定特例」も見直されます。使いやすさを高める緩和策として、組合自身や参加企業に課されていた「最低障害者雇用数(組合で1人以上かつ20%超など)」の要件を原則廃止し、有限責任事業組合への参画要件を業種や資本金にかかわらず「従業員数300人以下」に統一するほか、雇用義務のない37.5人未満の小規模事業者も業務発注を通じて参画できるようにし、計画期間も3〜5年程度へ延長します。その反面、就労継続支援A型事業所が既存の雇用量を参加企業に単に通算して名目上の不足数を消すような脱法的な運用を封じるため、参加企業には国の基準に基づく「最低発注金額(不足1人当たり)」以上の業務発注を義務づけ、A型事業所の既存雇用量を除いて不足数に見合う「新たな雇用量」が創出されることを必須要件とします。在宅就業障害者支援制度でも、同一企業集団内の就労継続支援B型事業所の業務を書面上だけ業務発注と装う事案を特例調整金等の対象外とし、障害者虐待や個人事業主保護法(フリーランス法)違反を支援団体の欠格事由に追加して別法人設立による処分逃れも防ぐ措置が講じられます。
3.納付金制度・次期法定雇用率の見通しと、企業が直ちに着手すべき3つの実務対応
3つ目の視点は、今後の費用負担や法定雇用率の見通しと、企業が今から取るべき具体的な対策です。注目されていた「常用労働者100人以下の中小企業への障害者雇用納付金の適用拡大」については、地方部での雇用創出や意識向上の意義は認められたものの、受入れ体制が不十分なまま納付金の重圧で雇用を強制することへの懸念や、物価高・最低賃金引き上げによる経営悪化への配慮から、直ちには導入せず、まずは企業支援を強化した上で経営への影響を調査・分析し、改めて検討することとされました。企業支援としては、納付金財源を活用して業務切り出しや精神・発達障害者の変調察知に役立つ仕組み・情報システムの開発を国が公募して後押しするほか、ハローワークが主導して「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者と企業を引き合わせ、求人提出時よりも職場定着時の助成金比重を高める見直しが行われます。なお、2028年度(令和10年度)以降の次期法定雇用率の算定においては、65歳以上の継続雇用者の増加を踏まえて対象年齢を「15歳以上の全年齢」とし、失業中の障害者は「求職登録した上で過去6か月内に現に求職活動を行っている者」を計上する方針が固まりました。
以上の法改正動向を踏まえ、企業の実務担当者や経営者が今から着手すべき注意点は次の3点です。
外部支援サービス利用状況の棚卸しと業務の再構築:農園型や外部就業場所型のサービスを利用中の企業は、6月1日報告で事業者名や業務内容、利用の変更予定まで報告義務が課されます。本業と無関係な業務で有用性を説明できない場合は行政の助言・指導の対象となるため、自社の事業活動に直結する補助業務への切り出しや、社内への段階的な配置転換計画を今から策定すべきです。
有期雇用契約書・労働条件通知書の文言整備:手帳失効後の1年間算定猶予を受けるには、有期雇用の場合「障害者雇用率の算定外となったことを理由とした契約の不更新は行わない」旨が労働条件通知書等に明示されていることが要件となります。法施行前に自社の契約書式を見直し、該当条項を追加しておくことが不可欠です。
難病を抱える社員の把握と短時間勤務制度の整備:手帳を持たない難病患者が個別認定によって雇用率に算定されるようになれば、既に自社で働いている難病の社員も算定対象となる可能性があります。個人の秘密に配慮した相談窓口を整えるとともに、週10時間以上20時間未満の短時間就労でも0.5人分として算定される特例を活かせるよう、柔軟な勤務形態を就業規則に設けておくことが有効な解決策となります。
これからの障害者雇用は、外部にお金を払って数字だけを整える時代から、自社の事業の中でいかに能力を引き出し戦力化するかが問われる時代へと確実に移行します。法改正の施行を待つのではなく、早期に社内の業務整理と規程の見直しに着手することが、持続的な企業成長と法令遵守を両立させる最善の道筋となります。
第145回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(厚生労働省)
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